創業お役立ち記事

サラリーマンが起業したいと思ったらやるべきこと

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あなたがいま、企業に勤めていて「起業したい」と思っているなら、とてもラッキーです。起業に役立つことがたくさん学べます。

もし既に退職時期が決まっているのであれば、ぜひそれまでに利用できることは利用しつくしてしまいましょう!

反対に、知らずにいると損してしまうことや、期限が決まっているものもあるので、この機会にチェックしておいてくださいね。

情報収集を行う

まず、会社員という立場を利用して、これから始めようとしている事業についてリサーチしておきましょう。もし、起業する分野と同じ企業の提案やサービスを受けられる場合は、積極的に話を聞いておくようにしましょう。起業してしまってからでは、競合企業の提案内容なんて教えてもらえませんが、今なら顧客として話を聞くことができます。

そこまですることが難しい場合でも、社内でその業界に詳しい人なんかに話を聞いてみたり、セミナーに参加してみると良いでしょう。セミナーも同業者お断りのものがあったりするので、参加したいものがあれば、今のうちですよ。

不足知識の補充

会社を設立するにあたっては、業界の知識やサービスの手順を知っているだけでは、知識としては不十分です。会社を経営していくわけですから、財務や経理、採用やマーケティング、営業など、様々な観点から、業務の流れを知っておいた方が都合が良いのは明らかですね。

もちろん、専門家レベルの知識を身につける必要はありませんが、専門家から話を聞いて、「あー、そういうことね」と言えるくらいの理解はしておいたほうが良いでしょう。

必要になるものと言えば、こんな感じです。

・経理
・財務
・マーケティング
・営業
・web
・人材採用/育成

どれも経営に必要なものですから、あなたの会社にもそれぞれ担当者がいるはずです。それとなく仕事のことを聞いてみましょう。起業を考えていることをオープンにできるのであれば、素直に「起業するから教えてくれ」と飲みに誘うとよろしいかと。

あなたの会社には、いろんな業務のプロがいるはずです。上記にあげた以外にも、必要になりそうな知識をもった専門家が社内にいるのであれば、話を聞かない手はありません。

そう考えてみると、急に同僚がすごいヤツに見えてくるかもしれませんね。

家族の了解を得る

なるべく早い段階で伝えておきましょう。
できれば、不安を払拭できるような根拠を示せるといいですね。

まあ、ここに関しては、「早め」に、「しっかり」と話し合ってくれとしかアドバイスできません。
なんというか、普段の行いですかね!

円満退社できるようにする

家族もそうですが、社内においても早めに上長に相談、退職までの段取りを組むことです。
引き止めにあうかもしれませんが、いついつまでに創業することで段取りを組んでいる旨を伝え、今の業務については、滞りなく引き継ぎを行うことで誠意を示すようにしましょう。
このあたりは転職する場合と進め方は同じですね。

資金を貯める

ここからは、ちょっと現実的な話になります。
まず第一にお金を貯めるということ。とにかく貯める。一円でも多い方がいいです。

また、コツコツ貯めるようにしてください。
あまり無いとは思いますが、競馬で100万当たったからそれを資金にするとかはやめましょう。

というのも、創業時に融資を受ける際には、個人の通帳も提出する必要があります。
これ、結構重要です。

個人レベルの口座ですから、大きい金額の出し入れがあるとすごく不自然に見えます。急に100万の入金とかがあると、「借金かな?」と思われても仕方がありません。場合によっては、「見せ金」として一時的に工面したお金だと判断されてしまう可能性もあります。

逆に、毎月コツコツと給料の一部を貯めている通帳であれば、「この人は計画性のある人だ」と判断され、融資にもプラスに働くでしょう。

各種支払の遅延が無いように気をつける

上記と同様に、公共料金の支払いについても遅延がないか確認されます。
払い忘れのないようにしましょう。また、クレジットカードのキャッシングや消費者金融については信用情報が残るので、できるだけ利用を控え、既に利用の有る場合でも、支払い遅延だけは起こさないようにしてください。

生活費を把握しておく

会社の資金計画についてしっかりと考えている人ほど、意外と自分自身のお金のことを気にかけていなかったりします。

創業期は会社のお金と自分のお金がごっちゃになってしまいがちです。ある程度仕方ないのですが、自分が1ヶ月生活するのにどれくらいの固定費がかかるのかは今のうちに把握しておいてください。

ここの意識が甘いと、会社員時代と同じような遊び方をしてお金がなくなった……、なんてことが考えられます。

特に会社員から自営業者になることで、保険や年金などの負担が想定より大きく感じるはずです。

健康保険については、国民健康保険に入るか、今の会社の保険を任意継続するかを選べます。
年金については、国民年金の加入となります。どちらも会社を退職してから14日以内(健康保険の任意継続は20日以内)に手続きを行う必要があります。自己負担額が大きくなるので、このあたりも考慮に入れて毎月必要になるお金の目安をもっておくようにしましょう。

使える助成金・補助金、融資の確認

お金のやりくりの中で、創業時に取得できそうな助成金・補助金については確認をしておくとよいでしょう。また、創業融資についても制度の確認をしておくといいかと思います。事業の内容やご自身の環境次第ですが、自己資金にプラスしてキャッシュフローを考えることができます。

個人名義のクレジットカードを作る

よく言われることですが、信用力が無くなるので、お早めに。

保険や住宅ローンの申し込み

同上ですね。

こうして見てみると、会社員時代から、やるべきことはたくさんあります!
日々の業務もありますから大変です。

ですが、会社員という身分は貴重なもの。今しかできないことをぜひ、今のうちにやっておいてくださいね。

※「創業前~創業準備~創業手続き~創業後」の4つのステージ毎に、もう少し詳細にやるべきことをまとめたチェックシートを作成しています。クライアント様用にまとめたものですが、ご興味のある方はお問合せください。

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